マイホームを購入しようとする際、物件価格にばかり目が行きがちです。しかし、不動産価格は金額が大きいため、消費税がかかるかどうかも重要なポイントです。対象となる不動産によっては消費税がかからないケースもあります。この記事では中古マンションを購入する際の消費税の取り扱いについて丁寧にお伝えしていきます。
中古マンションと消費税の関係
中古マンションの場合、消費税の取り扱いは特別なケースとなります。特に新築マンションにするか中古マンションにするかで迷っている人は、中古マンションの消費税の関係についてしっかりと把握しておきましょう。
中古マンションの購入に消費税がかかる場合
まずは中古マンションの購入時に消費税がかかる場合について確認していきましょう。中古マンションの購入が事業として行われた場合、その取引は消費税の課税対象となります。つまり、事業者から購入した中古マンションには消費税がかかることになります。事業者とは、不動産会社、リフォーム業者など、不動産事業を行っている会社を指します。基本的に表示されている物件価格は税込となっています。
中古マンションの購入に消費税がかからない場合
中古マンションの購入時に消費税がかからない場合があります。それは、その中古マンションの売主が個人である場合です。個人の売主から購入した中古マンションには消費税がかかりません。また、中古の一戸建て住宅も同じ理由で消費税はかかりません。
ただし、不動産業者による仲介手数料は課税対象です。個人の売主から中古マンションを買う取引全てにおいて、消費税が非課税となるわけではない点に注意しましょう。
中古マンション購入時にかかる主な消費税
ここまでは、中古マンションの購入において、消費税がかかるケースとかからないケースについて確認しました。ここからは事業者から中古マンションを購入した場合にかかる、主な消費税についてお伝えしていきます。不動産登記の際に司法書士に支払う報酬など、見落としがちな費用にも消費税がかかるため、一つ一つの項目についてきちんと確認していきましょう。
中古マンションの建物
中古マンションの建物は消費税の課税対象ですが、土地には消費税は課税されません。消費税は消費に対して課せられる税金です。土地は消費される対象とはならないため、消費税の課税対象とはなりません。
物件価格は建物＋土地の総額で表記されるのが一般的です。物件価格の内訳を確認すれば建物の価格と消費税を確認することができます。
不動産業者の仲介手数料
不動産業者から中古マンションを購入する場合、仲介手数料は課税対象となります、仲介手数料の上限は、物件の3%に60,000円を足した金額です。
消費税8％込みの計算だと、物件3.24%に64,800円を足した金額になります。2019年10月に予定通り消費税が10％に増税されればさらに高くなります。個人の売主から購入する場合も、不動産業者を通した場合は仲介手数料がかかります。
司法書士の報酬
司法書士に依頼して、所有権移転登記といった不動産登記をする場合、司法書士への報酬は課税対象となります。不動産登記の登録免許税については消費税が課税されません。
中古マンションの売主を確認する方法
ここまで解説した通り、中古マンションの売主が個人か事業者かによって、消費税がかかるかどうかは異なります。ここからは、中古マンションの売主を確認する方法についてお伝えしていきます。売主を確認して、不動産取引の判断材料としましょう。
物件情報の「取引態様」欄を確認する
売主を確認する際は、物件情報の「取引態様」欄を確認しましょう。物件情報の「取引態様」の欄に「売主」と書いてあれば不動産業者と判断できます。
「代理」「一般」「仲介」「媒介」と書いてあれば、個人などの売主から不動産売却の依頼を受けた不動産仲介会社が出している物件情報と判断できるので、売主は不動産業者以外となります。ただし、個人とは限らないので、最終的には不動産会社に問い合わせをして確認する必要があります。
不動産業者に問い合わせる
上述の通り、物件情報を掲載している不動産業者に問い合わせると確実に売主が個人か不動産事業者かが分かります。問い合わせ方法は、中古マンションの消費税は数百万円にも上るため、確実に確認しておきましょう。
消費税がかかる中古マンション購入時に役立つ補助制度
不動産の販売価格は高額であるため、消費税の支払いがある場合、買主の金銭的な負担が大きくなります。ここからは、消費税がかかる中古マンション購入時に役立つさまざまな補助制度についてお伝えしていきます。補助制度を活用すれば、消費税の支払いを抑えられるでしょう。
すまい給付金
すまい給付金は消費税増税にともない、負担を減らすために始まった制度です。消費税のかかる中古マンション購入時に利用することができます。
申請手続きを行えば現金で給付金を受け取れます。最大で30万円の給付額となります。ただし、給付を受ける場合は、床面積が50平方メートル以上あることなど、さまざまな適用条件をクリアする必要があります。
住宅ローン控除
住宅ローン控除は、中古マンション購入で住宅ローンを組んだときに利用できます。住宅ローン控除が適用されると、住宅ローン残高の1％が、10年間所得税から控除されます。年間で上限40万円の控除が受けられます。
ただし、一定の条件を満たした住宅では50万円の控除が受けられます。長期間の控除が受けられる住宅ローン控除は、将来の返済プランにとって大きなプラスです。適用条件が合えばぜひ活用しましょう。
不動産を購入する際は消費税の有無と補助制度を確認しましょう
記事の中でも解説した通り、不動産の取引においては消費するのかは大きなポイントです。中古マンションの売買取引のケースにおいては、売主が個人である場合が多いです。
ただし、不動産事業者が売主である場合、対象となる不動産の販売価格自体が安価であるケースが多くあります。
そのため、消費税がかかるからと個人の売主の物件のみに限定して探すのではなく、物件価格や仲介手数料など、総合的な費用で判断することが重要です。今回の記事の内容が中古マンションの購入にあたってお役に立てば幸いです。
