マンション購入にかかる税金はいくら？新築と中古の税金の違い

マンションを購入する際、物件価格にばかり注目しがちですが、購入時にかかる税金についてもきちんと把握しておかなければなりません。また、マンションが新築であるか中古であるかによっても、かかる税金が異なります。

税金に関する知識を持つことで、購入金額が100万円単位で異なったり、思わぬトラブルを避けられたりすることも。この記事では、マンションを購入する際にかかる税金の種類と内容、納税方法と、中古・新築の税制の違いについて分かりやすくお伝えしていきます。

中古マンション契約時にかかる税金

中古マンションを契約する際には、様々な契約文書を交わします。これらの契約文書は課税文書として印紙税が課税されます。課税対象となる文書について確認していきましょう。

印紙税

印紙税は、契約の際に契約書に収入印紙を貼って納税します。契約書に記載されている契約金額によって、税額は異なります。

課税文書に該当するもの

　∟不動産の売買契約書

　∟建物の建築請負契約書

　∟土地賃貸借契約書

　∟住宅ローン借り入れのための金銭消費貸借契約書

印紙税の課税文書に該当するものは、不動産の売買契約書、建物の建築請負契約書、土地賃貸借契約書、住宅ローン借り入れのための金銭消費貸借契約書といった文書です。通常マンション購入の際は、これらの文章は不動産会社が用意します。

中古マンション引き渡し時にかかる税金

中古マンション引き渡し時には、印紙税、登録免許税、消費税など様々な種類の税金がかかります。不動産業者に一任するのではなく、自分の目でも把握しておきましょう。それぞれの税金の特徴と納税方法について下記にまとめました。

印紙税

印紙税は中古マンション契約時と同様に、銀行などの金融機関とのローン契約の際に契約書に収入印紙を貼ることで納税します。一般的には融資金から収入印紙代金を差し引かれるケースが多いです。

登録免許税

登録免許税は、土地や建物などを登記する際にかかる税金です。登記とは、不動産が自分の所有物になったと明らかにすることです。所有権登記を法務局に申請して、登記が完了することではじめて購入したマンションが自分のものになります。

登記と物件引き渡しと、物件購入のための残余金の支払いは、通常同じ日に行われます。これは買主、売主が、お互い安心して契約内容をスムーズに履行するための措置といえます。

消費税

不動産業者に支払う仲介手数料について消費税がかかります。一般的に中古マンションは個人が売主となるケースが多いため、マンションの購入金額そのものには消費税はかかりません。消費税分がかからないので、より購入金額をおさえることができます。ただし、不動産会社等の事業者が売主となる中古マンションの場合は、建物部分に消費税が課税されます。「消費税の増税前にマイホーム購入を」とよく言われるのは、新築物件の購入に関することです。

中古マンション購入後にかかる税金

中古マンションを購入した後、支払う必要のある税金について正しく認識していない人も多くいます。特に不動産取得税について事前に把握していないと、思わぬトラブルになることもあります。中古マンション購入後にかかる税金である、不動産取得税、固定資産税、都市計画税について一つひとつ確認していきましょう。

不動産取得税

不動産取得税は、不動産を取得したときに支払う税金で、建物と土地それぞれに課税がなされます。ただし、相続によって不動産を取得した場合、不動産取得税は非課税となります。所有権の設定後、半年～1年後に納税通知書が郵送されます。不動産取得税は、不動産を購入した時期と支払い時期が異なるため、うっかり忘れてしまうケースもしばしば起こります。納税通知書が届いてから慌てることのないように、不動産取得税のための資金をしっかりと用意しておきましょう。

固定資産税

固定資産税とは、1月1日時点で土地・家屋を所有している人が納める税金です。マンションを購入した年は、マンションの売主が固定資産税を支払っているため、買主は一般的に購入日からの日割り分を支払います。例えば4月1日に購入した場合、4月1日までの分は売主が、4月2日から12月31日までの分は買主が負担するという形になります。建物は築年数が経つほど、固定資産税を決める固定資産税評価が下がるため、納めるべき固定資産税も減少していきます。固定資産税は毎年支払う税金です。このため、マンション購入する前に、前年度の対象物件の固定資産税と後述する都市計画税の金額を把握しておくと、マンション購入の判断材料となり、将来的な資金計画の参考になります。

都市計画税

都市計画税とは、市街化区域内にある土地や建物に対して課税される税金です。固定資産税と同様に1月1日時点で土地・家屋を所有している人が納めます。マンション購入時の都市計画税の支払い方法についても、固定資産税と同様に、購入日からの日割り分を支払うのが一般的です。不動産取得税は、不動産取得時に1度だけ支払う税金です。固定資産税と都市計画税については、マンションを所有している間は、毎年支払う必要があります。税金ではありませんが、マンションの場合は毎月決まった額の管理費と修繕積立金の支払いもあります。固定資産税、都市計画税、管理費、修繕積立金は、マンションのランニングコストとしていくら必要となるのか、購入する前にきちんと計算しておきましょう。

中古マンションと新築マンションの税金の違い

中古マンションと新築マンションでは、支払いが必要となる税金と、税の軽減措置に関する制度が異なっています。税制の違いは、新築マンションにするか中古マンションを選ぶかの判断の参考にもなる点ですので、税金の違いについてしっかりと把握しておきましょう。

建物にかかる消費税

新築マンションを購入した場合、建物そのものに消費税がかかります。なぜなら新築マンションの場合は、個人ではなく不動産会社などの事業者が売主となるためです。このため、基本的に個人が売主となる中古マンションに消費税はかかりません。この場合、不動産会社を通して交渉等が行われますが、不動産会社はあくまで仲介役であり、中古マンションの取引は個人から個人への譲渡（売却）とみなされるためです。

中古マンションの軽減措置

・軽減されるための要件

中古住宅を取得した場合は、税額の軽減措置があります。軽減されるための要件としては以下の3つがあります。

＜軽減されるための要件＞

・個人が自己の居住用に取得した住宅である

・床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下

・昭和57年1月1日以降に新築されたもの

それ以前に新築されたものについては、新耐震基準に適合していると証明されたもの

マンション購入時にかかる税金を理解して、新築か中古か賢く選ぼう

税金について難しいというイメージがあり、マイホームの購入と言う大きな金額が動く場面においても、販売価格ばかりに気が取られ税金に関してはあまり注意を払っていない人が数多く見られます。

私たちが普段意識する身近な税金といえば消費税です。日常の買い物ではそれほど意識しない消費税。しかし不動産の売買で大きな金額を取引する際には、消費税は100万円単位にもなります。個人が売主となる一般的な中古マンションの購入においては、消費税がかかりません。マンションを新築にするか中古にするか選ぶ際に大変重要な情報です。税金が苦手だと感じるのは、馴染みがなくてよく知らないからです。また、複雑だと感じるのは、様々なケースについての決まりがあるからであり、全てを覚える必要はありません。自分が購入するマンションはどんな税金を支払う必要があるのかを、条件に照らし合わせて一つひとつ確認していけば必ず答えが見つかります。この記事がマンション購入時の参考になれば幸いです。