「マイホームの購入にはいくら必要なのだろう？」と思って調べても、情報が多すぎていまいちピンとこない人も多いでしょう。なぜなら、自己資金、頭金、税金、手数料といった説明が煩雑で、結局どのくらいの費用が必要なのか分かりにくいためです。この記事では自己資金や住宅ローンに関連する手数料など、家の購入にかかる費用を一つひとつ丁寧に解説し、家の購入にかかる費用の疑問をまとめて解決します。
家の平均購入資金
マイホームを購入するためには一般的にどのくらいの資金が必要なのでしょうか。平成28年度のデータを元に、一戸建てやマンションの平均購入資金と自己資金の平均金額について見ていきます。
平成28年度の平均購入資金
住宅の購入には、どのくらいの金額がかかるのでしょうか。以下は、平成28年度における住宅の種類別の平均購入資金です。
・注文住宅（土地も購入）：4,194万円
・分譲戸建住宅：3,810万円
・分譲マンション：4,423万円
・中古戸建住宅：2,693万円
・中古マンション：平均2,656万円
新築住宅か中古住宅かで金額条件は大きく異なっており、平均すると新築の場合は3,800万～4,400万円程度、中古の場合は2,600万円程度の価格となっています。
自己資金の平均金額
平成28年度の住宅の購入における自己資金の平均金額について、住宅の種類別に見ていきましょう。
・新築注文住宅（土地も購入）：1,298万円
・分譲戸建住宅：1,027万円
・分譲マンション：1,729万円
・中古戸建住宅：1,157万円
・中古マンション：1,293万円
この平均金額を見ると、自己資金に関しては、新築・中古でほとんど差がないのが分かりますね。
自己資金とは？
自己資金とは、戸建やマンションといった家を購入する際に必要となる現金のことです。自己資金は主に、頭金や手数料などの諸費用に使われます。物件の購入資金に対して、自己資金で足りない分は銀行などの金融機関からの融資、いわゆる住宅ローンとしてお金を借り入れる必要があります。借入金額が高いと、もちろんそれだけ利息も増えます。毎月のローン返済に大きく影響する金利の支払いを抑えるためには、できるだけ多くの自己資金を用意した方が良いでしょう。
家の購入時にかかる初期費用
家の購入時にかかる初期費用には、大きく分けて頭金と諸費用の２つがあります。それぞれの費用の目安と、それぞれの資金調達にはどのような方法があるのかについてお伝えします。
頭金
頭金は、物件を購入する際に物件価格の一部を支払うための現金のことです。物件価格の2割程度を頭金として支払うのが一般的ですが、近年では「頭金0円」として頭金も含めた住宅ローン（フルローン）を受けることもできます。初期費用が抑えられる分、借入金額が増えて金利が大きくなる点には留意する必要があります。
諸費用
諸費用とは、物件価格の他に購入時に必要な各種の費用のことで、主に仲介手数料、税金、住宅ローン手数料、保険料などを指します。諸費用は物件価格の0.5～1割程度が目安です。仮に頭金0円で住宅ローンが受けられたとしても、これらの諸費用の用意がないと住宅購入は難しいです。諸経費も含むローンも存在しますが、金利が高めに設定されているケースが多く、慎重に判断していく必要があります。
家の購入にかかる諸費用の内訳
諸費用の内訳としては、不動産業者への仲介手数料、司法書士に依頼する場合の登記費用、税金、住宅ローン手数料が挙げられます。各費用の内容と内訳について解説していきます。
仲介手数料
仲介手数料は、仲介した不動産業者に対して支払う報酬のことです。物件価格が400万円以上の取引仲介手数料の上限額は「物件価格の3%+6万」です。契約が成立した際に支払う義務が発生します。支払いのタイミングは不動産会社によって異なり、物件引き渡しの際に全額支払いか、売買契約成立時に半額、物件引き渡しの際に残りの半額を支払う形式の場合もあります。
登記費用（司法書士に依頼する場合の報酬）
登記費用は、登録免許税と、登記手続きを行う司法書士や土地家屋調査士といった専門家に対する報酬を指します。土地・建物を購入、建築した場合、登記所での登記が必要になります。登録免許税とは、新築住宅を購入した場合の表示登記や所有権保存登記、中古住宅を購入した場合の所有権移転登記といった登記にかかる税金のことです。登記の目的によって税率は異なります。
税金
住宅の購入時に支払う税金は、収入印紙税、不動産取得税、固定資産税・都市計画税、消費税（新築マンション・一戸建ての場合）があります。
収入印紙税（売買契約用、住宅ローン契約用）
収入印紙税は、住宅ローン用、住宅の売買契約書用などの契約書にかかる税で、収入印紙は収入印紙税を支払うために必要となるものです。収入印紙税は契約書に記載される金額によって税額が異なり、金額が上がれば税も高くなります。
不動産取得税
不動産取得税は、土地や住宅を取得した際にかかる税で、一度だけ支払うタイプの税金です。購入に限らず贈与を受けた場合も支払う必要があります。自己居住用の土地と建物の場合の不動産取得税の金額は、特例により建物が固定資産税評価額×3%、固定資産税評価額×1/2×3%で計算されます。不動産取得税の注意点は、不動産を取得した約半年〜1年後に請求が来ることです。後々慌てないように資金を用意しておきましょう。
固定資産税・都市計画税
固定資産税は、購入した土地と建物のある市町村に支払う税で、税額は固定資産税評価額×1.4%（標準税率）として計算されます。都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業に使われる税です。税額は固定資産税評価額×0.3％（制限税率）として計算されます。固定資産税は多くの自治体で標準税率の1.4%が適用されている一方、都市計画税は上限税率の0.3%以下の税率を適用される自治体も多くあります。固定資産税・都市計画税は、不動産所得税と異なり毎年支払っていく税金なので、購入前にどのくらいの金額になるかの確認が重要です。
消費税（新築マンション・一戸建て）
消費税は新築のマンション・一戸建ての建物部分の価格にかかる税で、土地代については非課税となります。また個人が売主の中古住宅に関しても消費税はかかりません。普段の生活では消費税をあまり意識しないかもしれませんが、住宅購入の際は大きな支出となります。新築物件の購入を検討されている人は、消費税増税の時期などもチェックしていきたいですね。
住宅ローン手数料
住宅ローン手数料の内訳は以下の通りです。
事務手数料
事務手数料は、住宅ローンの手続きの報酬として金融機関に支払う手数料です。事務手数料は各金融機関によって異なり、多くの大手銀行では31,500円と設定している他、多くのネット銀行では借り入れ金額の2.1%としています。
ローン保証料
住宅ローンの支払いが滞ったり返済できなくなったりした場合、金融機関へのローン返済を保証する保証会社への手数料です。フラット35を利用する場合は不要であり、ローン保証料を必要としない金融機関もあります。後述の団体信用生命保険と異なり、住宅ローンの支払いがなくなるわけではなく、返済先が金融機関から保証会社に変わるという点に留意しましょう。
火災保険料
ほとんどの金融機関では住宅ローンを受ける際に火災保険の加入が必須条件になっています。契約期間によって火災保険料は異なります。
地震保険料
地震保険料は、地震による被害を補償する地震保険にかかる保険料です。地震保険の加入は任意ですが、地震による火災、津波の被害は火災保険では保証されないため、火災保険と共に加入するケースが一般的です。
団体信用生命保険料
団体信用生命保険は住宅ローン専用の生命保険で団信とも呼ばれ、フラット35を除くほとんどの金融機関の住宅ローンを受ける際の必須条件となっています。団信の保険内容は住宅ローンを契約した人が、死亡もしくは高度障害状態になった場合に保険会社が住宅ローンの残額を金融機関に返済する保険です。万が一の際に残された家族に経済的なリスクを残さないために大切な保険といえます。
家の購入以外にかかる主な費用
住宅の購入を検討する際に忘れがちなのが、住宅購入以外にかかる費用です。想定外の出費で予算オーバーにならないように、その他の主な費用について確認していきましょう。
水道負担金
水道負担金は、新しく水道を利用する際に必要となる費用で、自治体によって異なり支払う必要のないケースもあります。現在では物件の販売価格に含まれていることも多いですが、数十万円という金額になる場合もあるため、物件購入の際には事前に確認しておきましょう。
引っ越し費用
今まで住んでいた住宅から新しい住宅に引っ越すためには引っ越し費用がかかります。引っ越し費用は家庭によって大きく異なります。引っ越し業者に依頼する場合はあらかじめ見積もりをとっておきましょう。
家具購入費用
新生活にかかせない家具や家電などの購入費用も計算に入れておく必要があります。新規に購入する家具がはっきりすれば新居に運ぶべき家具も明確になり、引っ越し費用も正確に算出することができます。
また、忘れがちですがカーテンの購入費用も考慮しておきましょう。特に新築住宅を購入した場合、カーテンレールの設置も必要になり、数十万円という金額になるケースもあります。新築の業者に付帯工事として依頼するのか、自分で手配するのかを事前に検討しておきましょう。
家の購入にかかる費用は一つ一つ確認することが大切
「物件価格がこのくらいだから費用は大体このくらいだろう」と家の購入にかかる費用を大雑把に計算してしまうと、後々予算が合わない、割高になってしまうなどの事態を招くことになります。
家を購入する際に必要な諸費用については初期費用の内訳を一つひとつ確認していくことが大切です。各費用は複雑に感じますが、今回紹介したように初期費用は頭金と諸費用の2つがあり、諸費用は仲介手数料、税金、住宅ローン手数料、保険料と分かれてる…といった風にひとつの流れとしてとらえると理解しやすいかと思います。物件価格だけではなく物件取得に関わる諸費用を十分に下調べして、素敵なマイホームを計画的に手に入れましょう。
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